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(1)概要

 条は、特許発明の技術的範囲への属否の特許庁による判定について規定したものである。

(2)趣旨

 対象物件や対象方法の特許発明の技術的範囲への属否については、最終的には裁判所の判断によって確定するものであるが、訴訟に先立って訴訟よりも簡便な手続によって特許庁による見解を得ることができれば、無駄な訴訟の回避に役立つからである

 補足1判定は、特許庁による公的な見解ではあるが、何らかの法律上の効果や拘束力までを有するものではなく、あくまでも当事者にとって(訴訟を回避するか否かの判断の)参考となるものにとどまる(審決と同様に、特許庁と裁判所の判断が同じになるとも限らないまた、判定に対して不服を申し立てることもできない»判例

 補足2判定の特徴は、次の通りである»特許庁「特許庁判定制度ガイドブック。なお、以前は「事実上、十分尊重される権威ある判断」との一文もあったが、削除された。
 @中立、公平な立場での判断
 Aすばやい結論(最短で3月)
 B安価な費用(1件4万円)
 C簡単な手続(審判の手続と同じ)
 D行政サービスの一種(法的拘束力はない)