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(1)概要

 条は、国際特許出願(特許協力条約に基づいて国際事務局にされた国際出願による特許出願)について規定したものである。

(2)趣旨

 日本への特許出願を国際出願によって行うためである。

 補足1日本への特許出願を最初から国際出願によって行うのではなく、最初に第一国出願として国内出願をしてから優先期間内に優先権(パリ条約による優先権と国内優先権が含まれる)の主張を伴って国際出願をすることによって、国内出願から国際特許出願に乗り換えることもできる。

 補足2国際出願は国際事務局に直接にする必要はなく、所定の受理官庁を通してすることができる。日本の特許庁も受理官庁となっており、日本の特許庁を受理官庁として国際出願をする場合は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(いわゆる国際出願法)が適用される(国際出願法は国際段階に、特許法は国内段階に適用されるものである